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『「無償返還」「相当の地代」「使用貸借」等に係る借地権課税のすべて』(税務研究会)という本を執筆しました。
オーナーの土地に借地権を設定している法人や、親から使用貸借した土地で賃貸業を営む個人など、個人法人問わず、借地権を活用しているケースは様々です。
ただし、借地権の実務においては、地主、借主の関係が、個人同士間、個人法人間、法人同士間とあり、それぞれ税務上の取扱いが異なるなど、非常に複雑な分野といえます。
例えば、「土地の無償返還の届出書」、「相当の地代の改訂の届出書」、「借地権の使用貸借に関する確認書」等の提出の有無では、大きく課税関係が変わってきます。
本書は、こうした借地権の課税実務の取扱いについて、多くのQ&Aを織り込み、法人・所得、相続、評価の面から多角的に解説しています。
また、25年度改正で相続税の課税対象者の拡大されることにより、地価の高い都心部を中心に借地権は多く活用されることから、無関係と思われている方も、今後、借地権が課税範囲にされることも考えられますので、借地権の理解をしておくことの必要性は高まってきていると考えられます。